独立

ネット通販の増加にともない、今後も需要拡大が見込まれる運送業。すでに、宅配便の取り扱い数に必要なドライバーを確保できない会社がほとんどといわれる中、運送業の仕事はさらに増えていくことが予想されています。

ここでは、トラック運転手の独立について紹介していきます。

開業するための5つの要件

人員

最低6人が必要（内訳：運転者5人、運行管理者1人）。車両整備を管理する整備管理者も最低1人必要になりますが、運転者と運行管理者のどちらかが兼任でも可。ただし、運転者は運行管理者を兼務することができません。

事務所および休憩室

事務所は賃貸、自己所有どちらでも可。立地に関して「市街化調整区域」に入っていないことが要件。休憩室は「2.5㎡以上」の広さが条件。

駐車場

駐車場の出入口前の道路幅は、相互通行の場合で約5.5m～6m以上、一方通行の場合で2.5m～3m以上が必要。（正規な数値が必要なため行政書士に依頼するのが望ましい）

車両

軽自動車以外で、かつ車検証上で用途欄に貨物と記載されているトラックを最低5台以上保有する必要が有。（許可申請時に車両が無く購入予定の場合は売買契約書を提出）

資金

1年分の保険料と税金、6ヶ月分の家賃、2ヶ月分の人件費や燃料費などを合わせた資金は1,000万円以上になることがほとんどといわれています。トラックが最低5台必要になるほか、登録免許税12万円、行政書士による許可申請手数料（依頼する行政書士によって異なる）なども必要です。

個人開業と法人開業の違いは？

個人開業のメリット・デメリット

個人開業もひとつの方法

個人開業のメリットは、法人で開業する場合にかかる数十万円程度の会社設立費用がかからないこと。デメリットは、法人に比べた場合、社会的信用力が低く、金融機関の融資が受けにくいことなどです。将来的にも法人化する予定がないのであれば個人開業もひとつの方法と言えます。

法人開業のメリット・デメリット

法人開業する方がメリットが大きい

法人開業のメリットは、社会的信用力が高くなり金融機関の融資が受けやすい、節税対策が取りやすいなど。デメリットは、会社設立費用だけでなく、会社設立時の煩雑な手続きや複雑な会計処理や決算のために、行政書士や税理士が必要になり、そのための費用が発生することなど。

まとめ

自分に合った事業形態を検討することが大切

個人から法人へと切り換える場合は時間もかかり難易度も高いため、はじめから法人で開業するメリットの方が大きいといわれることがあります。しかし、個人で運送業を開業することにもメリットは存在します。開業にあたっては、どちらが自分の目的に合った事業形態なのかをしっかりと見極めることが大事なのではないでしょうか。

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